EY新日本有限責任監査法人の年収や生活水準をインタビューから徹底解説

EY新日本有限責任監査法人は、海外の大手会計事務所を指す「BIG4」の一角であるアーンスト・アンド・ヤング（EY）のメンバーファームであり、日本では「4大監査法人」の一角として位置づけられている。

本記事では現役・元EY新日本有限責任監査法人社員へのインタビューを踏まえて年収構造・事情など、様々な視点からEY新日本有限責任監査法人の年収について徹底解説していく。

本記事を作成するにあたっては、実際に現役・元EY新日本有限責任監査法人社員複数人にインタビューを行っている。

EY新日本有限責任監査法人への転職を目指す上ではおすすめのコンサル転職エージェントも参考にして頂きたい。

EY新日本有限責任監査法人の役職別・年齢別の年収

EY新日本有限責任監査法人の役職	年次（目安）	年収（目安）
スタッフ	1-3年目	500-650万円
シニア	3~5年目	700~900万円
マネージャー	7~11年目	1,000~1,200万円
シニアマネージャー	12年目~	1,300~1,500万円
パートナー	実力による	1,500万円~

上記はEY新日本有限責任監査法人の役職別・年齢別の目安年収である。

役職に紐づく形で年収レンジが定められており、年収レンジの中では評価の積み重ねで変わってくる。

スタッフ

EY新日本有限責任監査法人のスタッフは、シニアやマネージャーの指示のもと、リサーチ、データ解析、インタビュー、クライアント向け資料作成、タスク管理、クライアントへの報告等、幅広く担当し、期限内に作業を遂行することが求められる。

スタッフは、監査・非監査業務に関する基本知識、および、実務における基本動作を習得する時期となる。

新入社員、第二新卒の大半、20代後半のコンサルティングファーム未経験者(事業会社経験者)は、スタッフとして入社することとなり、年収レンジは500~650万円程度となる。

シニア

EY新日本有限責任監査法人のシニアは、スタッフに比べて、対クライアントの業務が多くなる。

主な作業としては、プロジェクト全体のスケジュール、および、報告資料のストーリーの構築、クライアントとの会議体や頻度等の調整、クライアントへの報告等を担当する。

また、シニアでは、高いプロジェクト遂行能力に加えて、クライアントと良好な関係を保つこと、スタッフへの指導、および、育成も求められる。

シニアには3~5年目程で昇格するケースが多く、20代後半～30代前半のコンサルティングファーム未経験者(事業会社経験者)は、シニアとして入社することが多い。

年収レンジは700~900万円程度となる。

マネージャー

EY新日本有限責任監査法人のマネージャーは、プロジェクトの責任者として、プロジェクト全体の課題やリスクを管理しつつ、クライアントの役員層と議論を重ねながら、中長期的な方向性を定める。

また、マネージャー以上からは稼働率に加えて、売上、および、社内貢献活動が評価に加わる。

そのため、デリバリーだけでなく、提案活動による案件獲得、更には社内活動としてナレッジの共有、情報交換、社内イベント、若手コンサルの育成等の活動も実施する。

マネージャーには7~11年目で昇格するケースが多いが、メンバーのマネジメント能力を昇格の際には特に見極められる。

また、30代で事業会社にてマネージャーをに担当していた経験者（コンサルティングファーム未経験者）は、マネージャーとして入社することが多い。

年収レンジは1,000万円～1,200万円程度となる。

シニアマネージャー

EY新日本有限責任監査法人のシニアマネージャーは、マネージャーより売上評価の比重が高くなるため、プロジェクトのデリバリーの責任者としての活動よりも、クライアントへの提案活動に比重が高くなり、規模の大きな案件を獲得することが求められる。

また、クライアントワーク以外にも、社内活動（ナレッジの共有、情報交換、社内イベント、若手コンサルの育成等）のリーダーとしても活動する。

マネージャー以下よりも高度な専門的知識が求められるだけでなく、案件獲得と会社経営という視点での活動が重視される。

シニアマネージャーには12年目以降で昇格するケースが多く、年収レンジは、案件獲得のノルマの達成度合いで1,300万円～1,500万円程度となる。

パートナー

EY新日本有限責任監査法人のパートナーは、EY新日本有限責任監査法人の顔としてクライアントからの案件獲得だけでなく、経営方針の決定等、会社役員としての活動を担当する。

売上貢献、クライアントの役員との関係構築はもちろんのこと、育成、採用、ガバナンスの統制、多様性の促進等、様々な経営活動が求められる。

また、パートナーに昇格するためには、売上貢献だけでなく、社内で「顔が利く」存在になる必要もあるため、他の部署のパートナーからも、ある程度、認知されており、信頼されていることが重視される。

年収レンジは1,500万円～と売上・経営貢献次第で高くなっていく形になっている。

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EY新日本有限責任監査法人と監査法人との年収比較

ここではEY新日本有限責任監査法人と他の4大監査法人の平均年収をご紹介していく。（出所：Open Work）

ここでご紹介する平均年収はあくまでOpen Workにおける回答者平均である点はご留意いただきたい。

ファーム名	平均年収
有限責任あずさ監査法人	813万円
有限責任監査法人トーマツ	796万円
EY新日本有限責任監査法人	796万円
PwCあらた有限責任監査法人	765万円

上記を見ると、EY新日本有限責任監査法人の年収は他の4大監査法人と大きな差異がない水準となっている。（4大監査法人の中でちょうど真ん中）

一方で、他業界と比較すると平均年収796万円というのは非常に高い水準であり、高年収を目指す上でEY新日本有限責任監査法人というのは魅力的な選択肢と言える。

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EY新日本有限責任監査法人の年収制度

EY新日本有限責任監査法人では、各プロジェクトでの成果を評価され、年度末の評価会で、それらの評価を総合した結果を踏まえて、賞与、および、昇給・昇格が決まるという年収制度を導入している。

この特徴は、社員の考え方次第で、「ポジティブな効果」と「ネガティブな影響」が出ていると言える。

昇給・昇格が年1回しか無いので、昇給・昇格を逃した社員が転職してしまうのではないか、という懸念の声があがっていました。そのことを危惧し、最近では、社員へのメンタルケアやチャレンジできる機会を創出しようと対策を実施しているようです。

元EY新日本有限責任監査法人社員A氏

EY新日本有限責任監査法人の評価制度

EY新日本有限責任監査法人の評価制度としては、各プロジェクトでの成果を評価され、年度末にそれらの評価を総合した結果を踏まえて、賞与、および、昇給・昇格の対象者を決める。

具体的な各階級の従業員は、下記の通りの評価ウエイトで査定される。

シニア以下は、稼働率が評価の100%を占め、稼働率のノルマ（85%以上）を達成していることはもちろんのこと、従事したプロジェクトの貢献度合い（定例資料のストーリー構成、クライアントとのディスカッションの様子、成果物の品質等）を評価される。

マネージャー以上は、売上が評価の60~70%であり、稼働率が評価の10%を占め、社内イベントや仕組み作り等の社内貢献が評価の20~30%を占めており、職階が高いほど、売上のノルマ額は高くなる。更には、会社経営の貢献度合い（若手育成、新規顧客の開拓等）も評価される。

EYグローバルと同様の評価基準を取り入れているため、透明性、かつ、納得性のある評価基準となっている印象です。もし、改善点があれば、今後も進化していくと思いますよ。

現役EY新日本有限責任監査法人社員B氏

EY新日本有限責任監査法人の残業代

EY新日本有限責任監査法人は固定残業代（みなし残業代）は無く、所定労働の7時間を超えると、残業時間として残業代が発生する。

残業代は多い印象ですね。同じ職階でも忙しいプロジェクトに参画した社員と、ほとんど残業が無かった社員では、給料に大きな差が出ます。

現役EY新日本有限責任監査法人社員C氏

EY新日本有限責任監査法人の賞与

EY新日本有限責任監査法人では、年に2回（6月、12月）、評価結果に応じた賞与が支給される。

賞与の金額としては、月給2~4か月程度となっている。

また、取得した資格によっては臨時賞与も受け取ることがあるようだ。

2~4か月分の賞与金額の変動は、評価によって変わるイメージですね。職階が高ければ、月給自体が高くなるので、賞与額の変動も大きくなります。

現役EY新日本有限責任監査法人社員D氏

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EY新日本有限責任監査法人の生活水準

以下ではEY新日本有限責任監査法人の年収を踏まえたリアルすぎる生活水準を紹介する。

実際のインタビューを踏まえた内容であるため、ぜひ参考にしていただきたい。

シニアの生活水準

EY新日本有限責任監査法人のシニアの場合、評価にもよるがおおよそ手取りは35万円程度になる。

例えば、一人暮らしの場合の生活水準としては以下のようなイメージである。

項目	収入	支出
手取り	35.0万円
家賃		9.0万円
食費		6.0万円
光熱費		1.5万円
通信費		1.5万円
交際費・趣味娯楽費		6.0万円
医療・保険費		1.0万円
衣服・美容費		1.0万円
交通費		0.5万円
雑費		1.5万円
貯金		7.0万円

手取り35万で一人暮らしであれば都心でも比較的余裕のある生活ができる。一方で、オフィスの近くに住むなど都心部に住もうと思うとなかなか厳しい水準ではある。（オフィス近くに住もうとすると12~15万円程度の家賃となる）

そのため、住まいとしてはオフィスから比較的アクセスが良い、東西線や三田線、千代田線などで15分程度離れたところに住んでいる人が多い。

とは言え、趣味娯楽へある程度自由に使えるお金が多く確保できるため、暮らしに困ることはほとんどないと言える。

食費に関してもそこまで切り詰める必要はなく、6万円程度使うことができる。手取り35万であれば余程豪遊をしない限り、月に7~10万円程度の貯金もできるため、かなり余裕のある暮らしができる。

また、EY新日本有限責任監査法人は社員の成長を支援する取り組みにも積極的であり、社内研修はもちろん、外部の会計・財務・その他の資格関連の勉強に関する費用も、一部、負担しているとのことである。

マネージャーの生活水準

EY新日本有限責任監査法人のマネージャーだと、年収が1,000万円以上になるが、基本給の手取りベースにすると約60万円程度となる。

マネージャーでも独身の人もいるが、以下では配偶者・子ども（一人）と家族暮らしの場合の生活水準イメージをご紹介する。

項目	収入	支出
手取り	60.0万円
家賃		20.0万円
食費		10.0万円
光熱費		2.5万円
通信費		2.5万円
養育費		2.0万円
交際費・趣味娯楽費		4.0万円
医療・保険費		2.5万円
衣服・美容費		3.0万円
交通費		1.0万円
雑費		2.0万円
貯金		10.5万円

年収1,000万円で家族3人で暮らす場合は、大きな不自由をすることなく暮らすことはできる。

ただ配偶者＋子供となると、住まいに関しては最低でも2~3DLKは確保したいところであり、東京都内の主要区に暮らす場合は家賃18~20万円ほどになる。

また子供の年齢にもよるが、習い事や塾、私立への進学もある程度は無理なく対応できるため、教育面での心配も大きくはない。ただし、年収1,000万円では決して贅沢な暮らしはできないという点を肝に命じて置く必要がある。

年収1,000万円というとどうしても「高年収」という意識を持ってしまう人もいるが、家族3人暮らしの場合は都心に住むことは難しく（築年数やマンショングレードなど何かしらの妥協は必要）、外食などを頻繁に行くことも難しい。

一方で、福利厚生の観点から社員の金銭面を支援する制度を導入している。

例えば、経済的には団体所得補償保険、団体医療保険、選択制企業型確定拠出年金（CODA）等があり、生活サポートではベビーシッター利用料等補助制度、メンバー制の別荘（日本オーナーズクラブ、星野リゾート・トマムなど）、法人契約スポーツクラブ（コナミスポーツ、ルネサンス）が利用可能となっており、多くの社員が有効活用している。

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【現役社員が教える】EY新日本有限責任監査法人で年収を上げる方法

以下ではEY新日本有限責任監査法人で年収を上げる方法を「転職時」と「転職後」に分けてご紹介する。

転職時

転職の場合、「本人の希望年収」、「面接での評価」、「本人の専門性」を総合的に考慮して年収が決まる。

年収を上げる方法としては、「面接でのきちんとした受け答えができる」という前提ではあるが、基本的に他ファーム・企業から高い年収でオファーをもらっていることをチラかせながら提示された年収から＋α乗せて「本人の希望年収」を伝えれば十分に年収を上げることは可能である。

特にEY新日本有限責任監査法人では、公認会計士、米国公認会計士等の資格を有している人材を重視する傾向にあり、資格を持っているか否かで、オファーする年収が変わってくる。

そのため、資格を有している人材は、高い年収オファーを受け取ることができるチャンスが高い。

対象となる資格を取得すれば、給料が上がったり、臨時賞与がもらえることがあるくらい、会計・財務、および、情報セキュリティ等の資格を保有することを重視しています。そのこともあり、転職してきた多くの社員は何かしらの資格を持っていますね。

現役EY新日本有限責任監査法人社員E氏

転職後

EY新日本有限責任監査法人への転職後の年収は役職や評価に大きく依存することになる。

そのため、シニア以下は目の前のプロジェクトで成果を出すこと、マネージャー以上は売上ノルマの達成、社内活動等で成果を出すことが非常に重要になる。

実際、現役EY新日本有限責任監査法人社員に話を伺うと以下にようなTipsがあがっていた。

まずは、シニア以下ならクライアントワーク、マネージャー以上ならクライアントワークと売上で成果を出すことが重要になります。また、全社員共通で、プラスアルファで採用活動や組織貢献の実績があれば、良い評価を受ける可能性が更に高まります。

現役EY新日本有限責任監査法人社員B氏

コンサルへの転職を成功させるためには

EY新日本有限責任監査法人が教える年収の"リアル"

各プロジェクトの評価を踏まえた総合評価で昇給・昇格、および、賞与額が決まるという特徴を持つEY新日本有限責任監査法人であるが、EY新日本有限責任監査法人社員に現状の年収に対してポジティブ・ネガティブに思うことをお聞きした。

リアルな生の声であるためぜひ参考にしていただきたい。

ポジティブ

評価基準が合理的に構築されているため、成果を出した社員は妥当性を持って昇給・昇格しているイメージですね。また、年齢・性別問わず、評価してくれる点も評判が良いみたいです。

現役EY新日本有限責任監査法人社員C氏

やはり、BIG4ということもあり、監査業界の中では年収が高い方だと思います。入社することも難しい分、社員には相応の待遇を用意していることなんだと感じていますね。

現役EY新日本有限責任監査法人社員D氏

ネガティブ

年功序列感があるという不満を漏らす社員がいるという噂を聞いたことがありますが、そんなことはありません。実際、私が知っている限り、年齢としては一番下の社員が、プロジェクトのマネージャーを担当している例も多くありますので。

現役EY新日本有限責任監査法人社員E氏

昇給・昇格は簡単ではありませんが、昇格した場合、給料は基本給・賞与ともにグッと上がります。なので、多くの社員が昇格目指して頑張っていますね。

現役EY新日本有限責任監査法人社員B氏

コンサルへの転職を成功させるためには

コンサルファームではケース面接を始めとする特殊な選考が行われ、非常に難易度が高いと言われている。

また、コンサル業界自体が外から見えづらい業界であるため、転職前にリアルな実態を把握することも難しい。

そのため、「コンサル転職の成功率を上げる」「コンサル転職を通じて理想のキャリアを実現する」上では、コンサル業界への知見や対策ノウハウを持つエージェントを選ぶことをおすすめしたい。

コンサルキャリアは株式会社Flow Groupが運営しています。当社は厚生労働省から有料職業紹介事業の認可を取得し、求職者の転職支援と企業の採用支援を行っています。

会社名	株式会社Flow Group
会社HP	https://consul-career.com/corp/
所在地	東京都新宿区市谷田町3丁目8 市ヶ谷科学技術イノベーションセンタービル 2F
法人番号	5011001129632
厚生労働省 有料職業紹介事業認可番号	13ーユー315272
適格請求書事業者登録番号	T5011001129632