経営共創基盤(IGPI)の年収や生活水準をインタビューから徹底解説

事業戦略立案やM&A実行支援をハンズオン型で行うのが日系コンサルファームである経営共創基盤(IGPI)である。

本記事では現役・元経営共創基盤(IGPI)社員へのインタビューを踏まえて年収構造・事情など、様々な視点から経営共創基盤(IGPI)の年収について徹底解説していく。

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横山 諒平
監修者

Flow Group代表取締役/コンサルタント

株式会社Flow Group代表取締役。慶應義塾大学経済学部卒業。
大学卒業後はデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に入社し、製造業のクライアントを中心に中期経営戦略の策定やM&A実行支援、新規事業立案・立ち上げ支援に従事。
その後、株式会社リクルートライフスタイル(現株式会社リクルート)における事業戦略・予算策定、事業開発に従事。フリーコンサルとして独立後、2019年8月株式会社Flow Groupを創業。

コンサルマン
執筆者

コンサルマン

コンサルキャリア編集部。コンサルキャリアおよびコンサルマンは株式会社Flow Groupが運営しています。Twitterフォロワー1.9万人

本記事を作成するにあたっては、実際に現役・元経営共創基盤(IGPI)社員複数人にインタビューを行っている。

本記事でわかること
  • 経営共創基盤(IGPI)の年収(役職別・年齢別)
  • 経営共創基盤(IGPI)の年収制度
  • 経営共創基盤(IGPI)で年収を上げる方法
  • 経営共創基盤(IGPI)の年収のリアル(生活水準や口コミ)

経営共創基盤(IGPI)への転職を目指す上ではおすすめのコンサル転職エージェントも参考にして頂きたい。

経営共創基盤(IGPI)の役職別・年齢別の年収

A.T. カーニーの役職 年次(目安) 年収(目安)
アソシエイト 1~2年目 600~750万円
シニアアソシエイト 3~5年目 800~1,000万円
アソシエイトマネジャー 5~7年目 1,100~1,500万円
マネジャー 9年目~ 1,500~1,800万円
ディレクター 実力による 2,000~2,500万円
マネージングディレクター 実力による 3,000万円~

上記は経営共創基盤(IGPI)の役職別・年齢別の目安年収である。

役職に紐づく形で年収レンジが定められており、年収レンジの中では評価の積み重ねで変わってくる。

アソシエイト

IGPIのアソシエイトは、プロジェクトのアシスタント領域全般を担い、主に情報収集や調査、分析作業を行う。

アソシエイトには、プロフェッショナルとしての基礎を習得する段階であり、基礎的なハードスキルを身に着け、上長の具体的な指示のもとで業務を遂行できることが求められる。

新入社員、コンサルティングファーム未経験(事業会社経験)の第二新卒の大半はアソシエイトとして入社することとなり年収レンジは600~750万円程度となる。

シニアアソシエイト

IGPIのシニアアソシエイトは、アソシエイトの業務に加えて、資料作成、クライアントへの報告等を担当する。

プロフェショナルとしての自立自走できるようになる段階であり、プロフェッショナルとして十分なハードスキルを身に着け、プロジェクトの論点に対して独力でタスク設計ができ、自身のアウトプットに説明責任を持てることが求められる。

シニアアソシエイトには3~5年目程で昇格するケースが多い。

コンサルティングファーム経験の第二新卒の大半、20代後半のコンサルティングファーム未経験者(事業会社経験者)は、シニアアソシエイトとして入社することとなり、年収レンジは800~1,000万円程度となる。

アソシエイトマネジャー

IGPIのアソシエイトマネジャーは、小規模プロジェクトのマネジメントを担当する。

アソシエイトマネジャーは、プロジェクト全体のフレームワークに沿って、自分の担当範囲で伝えるべきメッセージや必要なアウトプットを理解し、それに必要な情報や分析結果を導き出すためのワークプランを自ら設計することも求められる。

また、アソシエイトマネジャーは、プロジェクトマネージャーへの助走期間であり、小規模プロジェクトのリード/小規模チームのマネジメントができることが求められる。

アソシエイトマネジャーには5~7年目程で昇格するケースが多い。

また、20代後半~30代前半のコンサルティングファーム未経験者(事業会社経験者)は、アソシエイトマネジャーとして入社することが多い。

年収レンジは1,100~1,500万円程度となる。

マネジャー

IGPIのマネジャーは、小・中規模プロジェクトのリーダー役として、プロジェクトのアウトプット作成に必要とされる詳細な作業設計、メンバーへの仕事の割り振りや指示・レビュー・指導、プロジェクトで導き出すべきメッセージの検討など、幅広い業務を担当する。

マネジャーには9年目以降で昇格するケースが多い。

年収レンジは1,500~1,800万円程度となる。

ディレクター

IGPIのディレクターは、プロジェクトの責任者として、プロジェクト全体の課題やリスクを管理しつつ、クライアントの役員層や担当パートナーと議論しながら、プロジェクトの進捗・品質管理を担当する。

本質的なアジェンダを設定し、ビジョンを掲げ、規模が大きく難易度の高いプロジェクトをリードできることが求められる。

また、ディレクター以上からは稼働率に加えて、売上、および、社内貢献活動が評価に加わる。

そのため、デリバリーだけでなく、提案活動による案件獲得、更には社内活動としてナレッジの共有、情報交換、社内イベント、若手コンサルの育成等の活動も実施する。

ディレクターには実力次第で昇格するが、メンバーのマネジメント能力を昇格の際には特に見極められる。

年収レンジは2,000~2,500万円程度と幅広くなることが特徴的である。

マネージングディレクター

IGPIのマネージングディレクターは、IGPIの顔、かつ、売上責任を持った実質的な事業責任者としてクライアントからの案件獲得だけでなく、経営方針の決定等、会社役員としての活動を担当するため、特定の産業・機能の専門家として、グローバルに活躍することが求められる。

特に、事業・企業・経済・社会に対してビジョンを提示し、唯一無二性のある現実的な価値を提供することが求められる。

また、売上貢献、クライアントの役員との関係構築はもちろんのこと、育成、採用、ガバナンスの統制、多様性の促進等、様々な経営活動が求められる。

マネージングディレクターに昇格するためには、売上貢献だけでなく、社内で「顔が利く」存在になる必要もあるため、他の部署のマネージングディレクターからも、ある程度、認知されており、信頼されていることが重視される。

年収レンジは3,000万円~と売上・経営貢献次第で高くなっていく形になっている。

コンサルへの転職を成功させるためには

コンサルファームではケース面接を始めとする特殊な選考が行われ、非常に難易度が高いと言われている。

また、コンサル業界自体が外から見えづらい業界であるため、転職前にリアルな実態を把握することも難しい。

そのため、「コンサル転職の成功率を上げる」「コンサル転職を通じて理想のキャリアを実現する」上では、コンサル業界への知見や対策ノウハウを持つエージェントを選ぶことをおすすめしたい。

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経営共創基盤(IGPI)と他社の年収比較

ここでは各コンサルファーム別の平均年収をご紹介していく。(出所:Open Work

ここでご紹介する平均年収はあくまでOpen Workにおける回答者平均である点はご留意いただきたい。

なお、各社とも対象職種を「コンサルタント」に絞った平均年収を記載している。

# コンサルファーム名 平均年収
1 ボストン・コンサルティング・グループ 1,561万円
2 A.T.カーニー 1,404万円
3 マッキンゼー・アンド・カンパニー 1,373万円
4 ローランド・ベルガー 1,255万円
5 ドリームインキュベータ 1,229万円
6 ベイン・アンド・カンパニー 1,208万円
7 経営共創基盤 1,139万円
8 アーサー・D・リトル 1,128万円

あくまで回答者平均ではあるものの、経営共創基盤の平均年収は1,139万円となっており、高給で知られる戦略ファームと遜色ない水準となっている。

高年収を目指す上で経営共創基盤は非常に魅力的な転職先と言える。

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経営共創基盤(IGPI)の年収制度

経営共創基盤(IGPI)では、年度末に各プロジェクトでの成果に関する評価会を実施し、そこでの結果を踏まえて昇給・昇格、および、賞与が決まるという年収制度を導入している。

この特徴は、社員の考え方次第で、「ポジティブな効果」と「ネガティブな影響」が出ていると言える。

「他の会社でも同じ評価頻度」、「前職でも同様の年収制度でした」と言っている社員がいましたが、一方で、「四半期ごとに評価するなど、もっと頻繫的に評価会を実施して欲しい」と意見を言う社員もいましたね。特に成長意欲が高い若手社員は後者が多かった印象です。

元IGPI社員A氏

経営共創基盤(IGPI)の評価制度

経営共創基盤(IGPI)の評価制度としては、各プロジェクトでの成果を評価され、年度末にそれらの評価を総合した結果を踏まえて、昇給・昇格の対象者を決める。

具体的な各階級の従業員は、下記の通りの評価ウエイトで査定される。

マネジャー以下は、稼働率が評価の100%を占め、稼働率のノルマ(85%以上)を達成していることはもちろんのこと、従事したプロジェクトの貢献度合い(定例資料のストーリー構成、クライアントとのディスカッションの様子、成果物の品質等)を評価される。

ディレクター以上は、売上が評価の60~70%であり、稼働率が評価の10%を占め、社内イベントや仕組み作り等の社内貢献が評価の20~30%を占めており、職階が高いほど、売上のノルマ額は高くなる。更には、会社経営の貢献度合い(若手育成、新規顧客の開拓等)も評価される。

評価制度としては、他のコンサルティングファームと同様の内容だと思います。なので、他のコンサルティングファームから転職してきた中途社員の方々にとっては、戸惑い無く「自分の役職では何をすべきか」を念頭に仕事に打ち込めるかと。

現役IGPI社員B氏

経営共創基盤(IGPI)の残業代

経営共創基盤(IGPI)では、所定労働時間を8時間と定めており、それを超過した分は、随時、残業代として支給される制度を取っている。

みなし残業制度ではないので、残業代が給料に含まれていません。しかし、その分、基本給を高くしているので、誰も文句は言っていないですね。また、残業したら、その分だけ残業代としてもらえますので。

現役IGPI社員C氏

経営共創基盤(IGPI)の賞与

経営共創基盤(IGPI)では、年に一回、賞与が支給される制度を導入している。

また、IGPIは投資事業も実施しており、投資先を売却した時の利益を社員に還元することで、社員は臨時賞与を受けることができる場合もある。

投資先のExitした時のように、基本的な賞与だけでなく、会社として業績を上げた時も臨時賞与を支給してくれます。その点は他の事業会社やコンサルティングファームとは、違う点だと思いますね。

現役IGPI社員D氏

コンサルへの転職を成功させるためには

コンサルファームではケース面接を始めとする特殊な選考が行われ、非常に難易度が高いと言われている。

また、コンサル業界自体が外から見えづらい業界であるため、転職前にリアルな実態を把握することも難しい。

そのため、「コンサル転職の成功率を上げる」「コンサル転職を通じて理想のキャリアを実現する」上では、コンサル業界への知見や対策ノウハウを持つエージェントを選ぶことをおすすめしたい。

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経営共創基盤(IGPI)の生活水準

以下ではIGPIの年収を踏まえたリアルすぎる生活水準を紹介する。

実際のインタビューを踏まえた内容であるため、ぜひ参考にしていただきたい。

アソシエイトの生活水準

IGPIのアソシエイトの場合、評価にもよるがおおよそ手取りは35万円程度になる。

例えば、一人暮らしの場合の生活水準としては以下のようなイメージである。

項目 収入 支出
手取り 35.0万円
家賃 9.0万円
食費 6.0万円
光熱費 1.5万円
通信費 1.5万円
交際費・趣味娯楽費 6.0万円
医療・保険費 1.0万円
衣服・美容費 1.0万円
交通費 0.5万円
雑費 1.5万円
貯金 7.0万円

手取り35万で一人暮らしであれば都心でも比較的余裕のある生活ができる。一方で、オフィスの近くに住むなど都心部に住もうと思うとなかなか厳しい水準ではある。(オフィス近くに住もうとすると12~15万円程度の家賃となる)

そのため、住まいとしてはオフィスから比較的アクセスが良い、東西線や三田線、千代田線などで15分程度離れたところに住んでいる人が多い。

とは言え、趣味娯楽へある程度自由に使えるお金が多く確保できるため、暮らしに困ることはほとんどないと言える。

食費に関してもそこまで切り詰める必要はなく、6万円程度使うことができる。手取り35万であれば余程豪遊をしない限り、月に7~10万円程度の貯金もできるため、かなり余裕のある暮らしができる。

また、同社では社員のスキルアップ、および、キャリアの成長に向けて、各種トレーニング、国家資格保有者への助成、海外留学支援制度等、様々な支援制度を用意しており、経済的な負担を極力せずに社員のスキルアップを支援している。

アソシエイトマネジャーの生活水準

IGPIのアソシエイトマネジャーだと評価次第では、年収が1,100万円以上になるが、月々の手取りベースにすると約60万円程度となる。

アソシエイトマネジャーでも独身の人もいるが、以下では配偶者・子ども(一人)と家族暮らしの場合の生活水準イメージをご紹介する。

項目 収入 支出
手取り 60.0万円
家賃 20.0万円
食費 10.0万円
光熱費 2.5万円
通信費 2.5万円
養育費 2.0万円
交際費・趣味娯楽費 4.0万円
医療・保険費 2.5万円
衣服・美容費 3.0万円
交通費 1.0万円
雑費 2.0万円
貯金 10.5万円

年収1,100万円で家族3人で暮らす場合は、大きな不自由をすることなく暮らすことはできる。

ただ配偶者+子供となると、住まいに関しては最低でも2~3DLKは確保したいところであり、東京都内の主要区に暮らす場合は家賃18~20万円ほどになる。

また子供の年齢にもよるが、習い事や塾、私立への進学もある程度は無理なく対応できるため、教育面での心配も大きくはない。ただし、年収1,100万円では決して贅沢な暮らしはできないという点を肝に命じて置く必要がある。

年収1,100万円というとどうしても「高年収」という意識を持ってしまう人もいるが、家族3人暮らしの場合は都心に住むことは難しく(築年数やマンショングレードなど何かしらの妥協は必要)、外食などを頻繁に行くことも難しい。

なお、家族を持つなどのバッググランドがある社員にも、ベストパフォーマンスを出してもらうために、同社ではリモート勤務や時短勤務を推奨しており、多くの社員が積極的に活用している。

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【現役社員が教える】経営共創基盤(IGPI)で年収を上げる方法

以下では経営共創基盤(IGPI)で年収を上げる方法を「転職時」と「転職後」に分けてご紹介する。

転職時

転職の場合、「本人の希望年収」、「面接での評価」、「本人の専門性」を総合的に考慮して年収が決まる。

年収を上げる方法としては、「面接でのきちんとした受け答えができる」という前提ではあるが、基本的に他ファーム・企業から高い年収でオファーをもらっていることをチラかせながら提示された年収から+α乗せて「本人の希望年収」を伝えれば十分に年収を上げることは可能である。

経営コンサルサービスの株式会社経営共創基盤(IGPI)、製造業特化の専門組織であるものづくり戦略カンパニー(MSC)、デジタルインテリジェンスの専門集団であるIGPI Digital Intelligence等、他領域のコンサルサービスを手掛けているグループ会社がおり、IGPIとしては様々な領域の専門家を積極的に採用を進めている。

そのため、各法人の募集要項に合う経験・実績を有している場合は、自ずと採用オファー、および、年収交渉を有利に進めることができる可能性が高い。

言ってみれば、総合系コンサルティングファームに近しいため、様々なプロフェッショナルを募集しています。なので、募集している人物像に近いほど、高い年収を手に入れることが容易になります。

現役IGPI社員E氏

転職後

IGPIへの転職後の年収は役職や評価に大きく依存することになる。

そのため、マネジャー以下は目の前のプロジェクトで成果を出すこと、ディレクター以上は売上ノルマの達成、社内活動等で成果を出すことが非常に重要になる。

実際、現役IGPI社員に話を伺うと以下にようなTipsがあがっていた。

ディレクターやマネージングディレクターが評価を下すので、評価結果が属人化されるのではないかという懸念がありそうですが、評価会は様々議論を重ねて公平性を持って評価結果を決めます。なので、多くの社員が納得できており、不満を持つ社員は少ない印象です。

現役IGPI社員B氏

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経営共創基盤(IGPI)現役社員が教える年収の"リアル"

年度末にプロジェクトや社内貢献度合いに関して評価し、昇給・昇格、および、賞与を決めるという特徴を持つ経営共創基盤(IGPI)であるが、現役IGPI社員に現状の年収に対してポジティブ・ネガティブに思うことをお聞きした。

リアルな生の声であるためぜひ参考にしていただきたい。

ポジティブ

役職ごとにやるべきことを実践していれば、順当に昇給・昇格できる職場です。「誰にも達成できないような、すごい成果」を出す必要は無く、役職に適した業務をしっかりとこなすことが重要だと感じています。

現役IGPI社員C氏

コンサルティングファームということもあり、基本的には高給取りだと思います。やはり、高い給料で働くことがモチベーションの源泉にもなるので、やる気が出ますね。

現役IGPI社員D氏

ネガティブ

昇給・昇格が外資系のコンサルティングファームに比べて、遅いという意見を聞いたことがありますが、決してそんなことありません。可能な限り客観的に公平性を持って人材を評価していますので、成果を出し続けている社員は、若くても昇給・昇格できていますね。

現役IGPI社員E氏

年収が高くないという不満を持つ社員がいるという噂を聞いたことがありますが、たしかに外資系・戦略系コンサルティングファームと比べると、一部では劣っているかもしれません。しかし、一部劣っているだけで、もらっている社員は他の競合他社と比べて高い年収をもらっていますよ。

現役IGPI社員B氏

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コンキャリ運営会社「Flow Group」について
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コンサルキャリアは株式会社Flow Groupが運営しています。当社は厚生労働省から有料職業紹介事業の認可を取得し、求職者の転職支援と企業の採用支援を行っています。

会社名 株式会社Flow Group
会社HP https://consul-career.com/corp/
所在地 東京都新宿区市谷田町3丁目8 市ヶ谷科学技術イノベーションセンタービル 2F 
法人番号 5011001129632
厚生労働省 有料職業紹介事業認可番号 13ーユー315272
適格請求書事業者登録番号 T5011001129632

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