PwCアドバイザリーの年収や生活水準をインタビューから徹底解説

世界的にサービスを展開する4大監査事務所の一角であるPwCにてM&A、事業再生、インフラを中心にディールアドバイザリーサービスを提供するのがPwCアドバイザリーである。

本記事では現役PwCアドバイザリー社員へのインタビューを踏まえて年収構造・事情など、様々な視点からPwCアドバイザリーの年収について徹底解説していく。

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横山 諒平
監修者

Flow Group代表取締役/コンサルタント

株式会社Flow Group代表取締役。慶應義塾大学経済学部卒業。
大学卒業後はデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に入社し、製造業のクライアントを中心に中期経営戦略の策定やM&A実行支援、新規事業立案・立ち上げ支援に従事。
その後、株式会社リクルートライフスタイル(現株式会社リクルート)における事業戦略・予算策定、事業開発に従事。フリーコンサルとして独立後、2019年8月株式会社Flow Groupを創業。

コンサルマン
執筆者

コンサルマン

コンサルキャリア編集部。コンサルキャリアおよびコンサルマンは株式会社Flow Groupが運営しています。Twitterフォロワー1.9万人

本記事を作成するにあたっては、実際に現役PwCアドバイザリー社員複数人にインタビューを行っている。

本記事でわかること
  • PwCアドバイザリーの年収(役職別・年齢別)
  • PwCアドバイザリーの年収比較
  • PwCアドバイザリーで年収を上げる方法
  • PwCアドバイザリーの年収のリアル(生活水準や口コミ)

PwCアドバイザリーへの転職を目指す上ではおすすめのコンサル転職エージェントも参考にして頂きたい。

PwCアドバイザリーの役職別・年齢別の年収

PwCアドバイザリーの役職 年次(目安) 年収(目安)
アソシエイト 1~5年目 500~800万円
シニアアソシエイト 4~7年目 800~1,100万円
マネージャー 8~12年目 1,200-1,600万円
シニアマネージャー 14年目~ 1,600~2,000万円
ディレクター 実力による 2,000~2,500万円
パートナー 実力による 2,500万円~

上記はPwCアドバイザリーの役職別・年齢別の目安年収である。

役職に紐づく形で年収レンジが定められており、年収レンジの中では評価の積み重ねで変わってくる。

アソシエイト

PwCアドバイザリーのアソシエイトは、リサーチ、データ解析、インタビュー、クライアント向け資料作成、タスク管理、クライアントへの報告等、幅広く担当する。

特にアソシエイトでは、担当する作業を時間通りに遂行するだけでなく、積極的に上司の指示・サポートを仰いだり、クライアントの担当者との信頼関係を築くことも求められる。

新入社員、第二新卒の大半、20代後半のコンサルティングファーム未経験者(事業会社経験者)は、アソシエイトとして入社することとなり、年収レンジは500~800万円程度となる。

シニアアソシエイト

PwCアドバイザリーのシニアアソシエイトは、アソシエイトに比べて、対クライアントの業務が多くなる。

主な作業としては、プロジェクト全体のスケジュール、および、報告資料のストーリーの構築、クライアントとの会議体や頻度等の調整、クライアントへの報告等を担当する。

シニアアソシエイトには4~7年目程で昇格するケースが多く、クライアント担当者との信頼関係の構築はもちろん、アソシエイトの指導等も求められる。

また、20代後半~30代前半のコンサルティングファーム未経験者(事業会社経験者)は、シニアアソシエイトとして入社することが多く、年収レンジは800~1,100万円程度となる。

マネージャー

PwCアドバイザリーのマネージャーは、シニアアソシエイトやアソシエイトといったメンバーの上司として、プロジェクトの管理・運営を担当する。

また、マネージャー以上からは稼働率に加えて、売上、および、社内貢献活動が評価に加わる。

そのため、デリバリーだけでなく、提案活動、更には社内活動としてナレッジの共有、情報交換、社内イベント、若手コンサルの育成等の活動も実施する。

マネージャーには8~12年目で昇格するケースが多いが、メンバーのマネジメント能力を昇格の際には特に見極められる。

また、30代で事業会社にてマネージャーを担当していた経験者(コンサルティングファーム未経験者)は、マネージャーとして入社することが多い。年収レンジは1,200万円~1,600万円程度となる。

シニアマネージャー

PwCアドバイザリーのシニアマネージャーは、マネージャーより売上評価の比重が高くなるため、プロジェクトのデリバリーの責任者としての活動よりも、クライアントへの提案活動に比重が高くなる。

また、クライアントワーク以外にも、社内活動(ナレッジの共有、情報交換、社内イベント、若手コンサルの育成等)のリーダーとしても活動する。マネージャー以下よりも、更に、案件獲得と会社経営という視点での活動が重視される。

14年目以降で昇格するケースが多く、年収レンジは、案件獲得のノルマの達成度合いで1,600万円~2,000万円程度と変わることも特徴であると言える。

ディレクター

PwCアドバイザリーのディレクターは、基本的にはシニアマネージャーと担当業務が変わらないが、ノルマになる案件獲得の金額や経営視点での社内活動(シニアマネージャーへの育成、注力すべき分野・領域の検討等)が、更に高いものを要求される。

特に、クライアント側で影響力を持つキーマンとの信頼関係を構築すること、プロジェクトにおけるスコープ・進め方・方向性を決断するということが求められる。

年収レンジは、案件獲得のノルマの達成度合いで2,000万円~2,500万円程度と幅広く変わることも特徴であると言える。

パートナー

PwCアドバイザリーのパートナーは、PwCアドバイザリーの顔としてクライアントからの案件獲得だけでなく、経営方針の決定等、会社役員としての活動を担当する。
売上貢献、クライアントの役員との関係構築はもちろんのこと、育成、採用、ガバナンスの統制、多様性の促進等、様々な経営活動が求められる。

また、パートナーに昇格するためには、売上貢献だけでなく、社内で「顔が利く」存在になる必要もあるため、他の部署やグループ会社のパートナーからも、ある程度、認知されており、信頼されていることが重視される。

年収レンジは2,500万円~と売上・経営貢献次第で高くなっていく形になっている。

コンサルへの転職を成功させるためには

コンサルファームではケース面接を始めとする特殊な選考が行われ、非常に難易度が高いと言われている。

また、コンサル業界自体が外から見えづらい業界であるため、転職前にリアルな実態を把握することも難しい。

そのため、「コンサル転職の成功率を上げる」「コンサル転職を通じて理想のキャリアを実現する」上では、コンサル業界への知見や対策ノウハウを持つエージェントを選ぶことをおすすめしたい。

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PwCアドバイザリーの年収制度

PwCアドバイザリーでは、上期と下期に各プロジェクトでの成果を評価され、年度末にそれらの評価を総合した結果を踏まえて、賞与、および、昇給・昇格が決まるという年収制度を導入している。

この特徴は、社員の考え方次第で、「ポジティブな効果」と「ネガティブな影響」が出ていると言える。

評価会が年に1度しかないため、その機会を逃すと、昇給・昇格のチャンスが1年後になります。それを待つのが嫌で退職してしまう社員も少なからずいました。一方で、「1年間を通してじっくりと自分自身の成果を評価してほしい」という社員も多かったことも事実です。

元PwCアドバイザリー社員A氏

PwCアドバイザリーの評価制度

PwCアドバイザリーの評価制度としては、上期と下期に各プロジェクトでの成果を評価され、年度末(年1回)にそれらの評価を総合した結果を踏まえて、賞与、および、昇給・昇格の対象者を決める。

具体的な各階級の従業員は、下記の通りの評価ウエイトで査定される。

シニアアソシエイト以下は、稼働率が評価の100%を占め、稼働率のノルマ(85%以上)を達成していることはもちろんのこと、従事したプロジェクトの貢献度合い(定例資料のストーリー構成、クライアントとのディスカッションの様子、成果物の品質等)を評価される。

マネージャー以上は、売上が評価の60~70%であり、稼働率が評価の10%を占め、社内イベントや仕組み作り等の社内貢献が評価の20~30%を占めており、職階が高いほど、売上のノルマ額は高くなる。更には、会社経営の貢献度合い(若手育成、新規顧客の開拓等)も評価される。

また、クライアントワークや会社貢献度合いに関する定性的名評価については、「顧客の関係性構築力」、「リーダーシップ性」、「コンサルタントとしての動作」等の項目を、評価者が5段階で評価する形式を採用している。

PwCではグループ全体として「主体的に声をあげていこう」という文化がありますが、評価制度においても、同様のことが言えます。つまり、自分自身の成果をしっかりと評価者に伝えようという文化があり、良い評価をもらえるためには、評価者にアピールすることが重要になります。

現役PwCアドバイザリー社員B氏

PwCアドバイザリーの残業代

シニアアソシエイト以下は、みなし残業代として30時間分が給与に入っており、月間の残業時間が30時間を超えれば、その分の残業代が支給される。

なお、マネージャー以上は管理職になるため、残業手当が支給されない仕組みとなっている。

アソシエイト、シニアアソシエイトといったスタッフレベルについては、クライアントワークが主体なので、残業が多くなることもあります。なので、残業代の支給対象ですが、マネージャー以上になると売上貢献が主体になるので、残業代が無くなるので、マネージャーになったことをきっかけにガラッと働き方を変える人が多いですね。仕事の量より、質へシフトするといったイメージです。

現役PwCアドバイザリー社員C氏

PwCアドバイザリーの賞与

PwCアドバイザリーでは年に1回、評価結果に応じた賞与が支給される。

また、会社の業績が良い場合は、特別賞与として各役職別で配分された賞与が支給される。

業績が良い時は、稼いだ分を内部留保しておくのではなく、全社員に特別賞与として支給してもらえます。「現場の社員のおかげで、良い業績を達成できているのだ」ということを体現してくれている企業だと感じますね。

現役PwCアドバイザリー社員D氏

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PwCアドバイザリーと他社の年収比較

企業名 平均年収
KPMG FAS 1,243万円
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(DTFA) 1,053万円
PwCアドバイザリー 1,023万円
EYストラテジー・アンド・コンサルティング 897万円

上記はOpen WorkにおけるBIG4系のFASの平均年収の比較である。あくまでOpen Workにおける回答者平均である点はご留意頂きたい。

PwCアドバイザリーの平均年収はBIG4系のFASの中ではちょうど真ん中に位置するが、それでも1,000万円を超える水準となっている。

高年収を目指す上ではPwCアドバイザリーは有用な選択肢と言える。

PwCアドバイザリーの生活水準

以下ではPwCアドバイザリーの年収を踏まえたリアルすぎる生活水準を紹介する。

実際のインタビューを踏まえた内容であるため、ぜひ参考にしていただきたい。

アソシエイトの生活水準

PwCアドバイザリーのアソシエイトの場合、評価にもよるがおおよそ手取りは35万円程度になる。

例えば、一人暮らしの場合の生活水準としては以下のようなイメージである。

項目 収入 支出
手取り 35.0万円
家賃 9.0万円
食費 6.0万円
光熱費 1.5万円
通信費 1.5万円
交際費・趣味娯楽費 6.0万円
医療・保険費 1.0万円
衣服・美容費 1.0万円
交通費 0.5万円
雑費 1.5万円
貯金 7.0万円

手取り35万で一人暮らしであれば都心でも比較的余裕のある生活ができる。一方で、オフィスの近くに住むなど都心部に住もうと思うとなかなか厳しい水準ではある。(オフィス近くに住もうとすると12~15万円程度の家賃となる)

そのため、住まいとしてはオフィスから比較的アクセスが良い、東西線や三田線、千代田線などで15分程度離れたところに住んでいる人が多い。

とは言え、趣味娯楽へある程度自由に使えるお金が多く確保できるため、暮らしに困ることはほとんどないと言える。

食費に関してもそこまで切り詰める必要はなく、6万円程度使うことができる。手取り35万であれば余程豪遊をしない限り、月に7~10万円程度の貯金もできるため、かなり余裕のある暮らしができる。

また、通勤手当(実費精算)、フレキシブルワーキング手当(月額5,000円)、出張手当はもちろん、自己啓発を促すための資格取得支援制度も用意されているため、メンバーレベルの社員でも比較的、経済的に余裕を持って仕事を集中することができる。

シニアアソシエイトの生活水準

PwCアドバイザリーのシニアアソシエイトだと、評価次第では年収が1,000万円以上になる場合があるが、基本給の手取りベースにすると約60万円程度となる。

シニアアソシエイトでも独身の人もいるが、以下では配偶者・子ども(一人)と家族暮らしの場合の生活水準イメージをご紹介する。

項目 収入 支出
手取り 60.0万円
家賃 20.0万円
食費 10.0万円
光熱費 2.5万円
通信費 2.5万円
養育費 2.0万円
交際費・趣味娯楽費 4.0万円
医療・保険費 2.5万円
衣服・美容費 3.0万円
交通費 1.0万円
雑費 2.0万円
貯金 10.5万円

年収1,000万円で家族3人で暮らす場合は、大きな不自由をすることなく暮らすことはできる。

ただ配偶者+子供となると、住まいに関しては最低でも2~3DLKは確保したいところであり、東京都内の主要区に暮らす場合は家賃18~20万円ほどになる。

また子供の年齢にもよるが、習い事や塾、私立への進学もある程度は無理なく対応できるため、教育面での心配も大きくはない。ただし、年収1,000万円では決して贅沢な暮らしはできないという点を肝に命じて置く必要がある。

年収1,000万円というとどうしても「高年収」という意識を持ってしまう人もいるが、家族3人暮らしの場合は都心に住むことは難しく(築年数やマンショングレードなど何かしらの妥協は必要)、外食などを頻繁に行くことも難しい。

一方で、退職金制度(確定拠出年金、公認会計士企業年金基金)、慶弔見舞金、団体生命保険、長期所得補償保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブなど割引利用、ベビーシッター補助、保活支援サービス等、様々な金銭・生活支援制度が用意されており、自分自身の家庭・生活状況に応じた利用をしている社員も多い。

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【現役社員が教える】PwCアドバイザリーで年収を上げる方法

以下ではPwCアドバイザリーで年収を上げる方法を「転職時」と「転職後」に分けてご紹介する。

転職時

転職の場合、「本人の希望年収」、「面接での評価」、「本人の専門性」を総合的に考慮して年収が決まる。

年収を上げる方法としては、「面接でのきちんとした受け答えができる」という前提ではあるが、基本的に他ファーム・企業から高い年収でオファーをもらっていることをチラかせながら提示された年収から+α乗せて「本人の希望年収」を伝えれば十分に年収を上げることは可能である。

特にPwCアドバイザリーは、経営戦略、M&A等を専門としているファームであるため、関連する業務経験がある事業会社出身者、コンサルティングファーム出身者等は、同社での需要が高く、高い年収オファーを提示される傾向がある。

M&Aや事業再生等の経験を有していれば、ある程度、年収交渉を有利に運びやすいです。また、特に重要なのが、転職のタイミングだと思います。今は積極的に人材を募集していますし、高い年収オファーも提示している傾向にあるので、興味があるなら、早めに応募した方が良いかなと考えています。

現役PwCアドバイザリー社員E氏

転職後

PwCアドバイザリーへの転職後の年収は役職や評価に大きく依存することになる。

そのため、シニアアソシエイト以下は目の前のプロジェクトで成果を出すこと、マネージャー以上は売上ノルマの達成、社内活動等で成果を出すことが非常に重要になる。

実際、現役PwCアドバイザリー社員に話を伺うと以下にようなTipsがあがっていた。

転職後に昇給・昇格を目指すためには、コミュニケーション能力が必要になると思います。傾向、評価するのは人ですし、マネージャー以上になると360度評価も評価対象になるので、メンバーの役職かかわらず、円滑に連携・コミュニケーションを取ることが大事になるかと。

現役PwCアドバイザリー社員B氏

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また、コンサル業界自体が外から見えづらい業界であるため、転職前にリアルな実態を把握することも難しい。

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PwCアドバイザリー現役社員が教える年収の"リアル"

各プロジェクトの評価を上期/下期で評価し、年度末に昇給・昇格、および、賞与額が決まるという特徴を持つPwCアドバイザリーであるが、PwCアドバイザリー社員に現状の年収に対してポジティブ・ネガティブに思うことをお聞きした。

リアルな生の声であるためぜひ参考にしていただきたい。

ポジティブ

直近の5年間ほどで、コンサル業界全体の給与水準が上昇しており、PwCアドバイザリーも上昇傾向にあります。どこまでこのトレンドが続くかは分かりませんが、もうしばらくは満足のいく給与水準であり続けそうですね。

現役PwCアドバイザリー社員C氏

年収はもちろんですが、福利厚生も充実しているので、実質、年収以上に金銭的には潤う印象ですね。特にスタッフメンバーや、家庭持ちの社員などは、助かっていると思います。

現役PwCアドバイザリー社員D氏

ネガティブ

経営戦略、M&A関連というタフな案件が多く、「働いている時間と給料が割に合わない」という社員がいるようですが、私は決してそんなことありません。他社では同様の仕事量でも、弊社より低い会社はたくさんいるので、むしろ、恵まれている方だと考えています。

現役PwCアドバイザリー社員E氏

昇給・昇格のチャンスが年に1回しかないということに不満を抱えている人がいるかもしれませんが、逆に頻繫に評価会を実施することになると、「目先の成果」を追い過ぎてしまうリスクもあります。なので、現行がベストなのかなと思いますね。

現役PwCアドバイザリー社員B氏

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この度は弊社記事をお読み頂き誠にありがとうございます。 弊社「株式会社Flow Group」は
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コンサルキャリアは株式会社Flow Groupが運営しています。当社は厚生労働省から有料職業紹介事業の認可を取得し、求職者の転職支援と企業の採用支援を行っています。

会社名 株式会社Flow Group
会社HP https://consul-career.com/corp/
所在地 東京都新宿区市谷田町3丁目8 市ヶ谷科学技術イノベーションセンタービル 2F 
法人番号 5011001129632
厚生労働省 有料職業紹介事業認可番号 13ーユー315272
適格請求書事業者登録番号 T5011001129632

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