
ここ数年でコンサルと広告代理店の違いがなくなりつつあると言われているが、実際のところ両社の現状がどうなっているかを把握している人は少ない。
本記事ではそんなコンサルと広告代理店で「今、起きているリアル」について徹底解説していく。
コンサルと広告代理店の違い
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Contents
コンサルと広告代理店業界で起きていること
コンサルと広告代理店は互いの領域に進出しようとしていると言われている。
以下ではコンサル・広告代理店の両社の動きについて解説する。
コンサルの動き
アクセンチュアやデロイト、PwC、IBMといった大手コンサルファームは買収を軸に、広告代理店機能を社内に取り込む動きが数年前から見られている。
- アクセンチュア:
Accenture Interactiveを立ち上げ、2013年に英Fjord、Acquity Groupを皮切りに、2015年には豪Reactive Media、典Brightstep、米Chaotic Moon、Boomerang Pharmaceutical Communication、伯AD.Dialeto、2019年には米Droga5を買収 - デロイト:
Dloitte Digitalを立ち上げ、2016年に米Heatを買収 - PwC:
Digital Servicesを立ち上げ、2013年に米BGTを買収
上記のようにコンサルファームは戦略策定だけでに留まらず、実際のマーケティング支援にまで踏み込んでいるのだ。
これがコンサル側から見た「コンサルと広告代理店の境目がなくなりつつある」と言われる理由である。
広告代理店の動き
一方の広告代理店もコンサル会社を立ち上げるなど、マーケティング支援に留まらずに戦略策定の領域まで進出しようと試みている。
- 電通:
2016年に電通デジタルを立ち上げるだけでなく、2021年には日系戦略コンサルファームであるドリームインキュベータと資本業務提携を締結 - 博報堂:
2001年に博報堂コンサルティングを立ち上げ
博報堂コンサルティングは設立こそ2001年であるが、より力を入れ始めたのは企業名は博報堂デザインコンサルティングから博報堂コンサルティングに変更した2011年以降である。
また、広告代理店・コンサル両業界を賑わせたのが2021年の電通とドリームインキュベータの資本業務提携である。
電通としてもコンサルティング強化の方針を掲げるもののなかなか強化しきれておらず、一方のドリームインキュベータもコンサル事業で苦戦する中で、両社の思惑が一致した形となった。
コンサルと広告代理店の違い
ではコンサルと広告代理店は両社の境目を超えて互いの違いがなくなったかと問われると、現状全くそんなことはないと言える。
表面的にはコンサルは「戦略策定に留まらずマーケティング支援まで」、広告代理店は「マーケティング支援だけでなく戦略策定から」と掲げてはいるものの、一気通貫でクライアントを支援するという状況には至っていない。
- 両者で求められるケイパビリティが異なる
- 両者で最適な組織体制が異なる
例えば広告代理店の場合は、マーケティング支援の場合は営業担当が顧客窓口となり、マーケティングプランナーやアートディレクター、コピーライターなどがチームを組んで支援することになる。
上記体制で広告代理店がコンサルティングを行う場合、体制が肥大化してしまい様々なロスが起きるが、かと言って現体制の誰から仕事を奪い取るというのも中々難しい。
このような文脈の中で電通とドリームインキュベータの資本業務提携というのは、本当にコンサルと広告代理店の違いがなくなるのかという点で、今後注視していくべき事例である。
広告代理店からコンサルの転職は多い
今後違いがなくなっていく可能性があるコンサルと広告代理店だが、筆者の周囲を見ると「広告代理店からコンサルへの転職」はいても「コンサルから広告代理店への転職」はそこまで多くない印象である。
特にマッキンゼーがマッキンゼーデジタル、BCGがBCG Digitalを立ち上げて採用を積極化させて以降、アクセンチュアやデロイト、PwCの人材は広告代理店よりもマッキンゼーやBCGに転職することが有用な選択肢となっている。
一方で、電通・博報堂を始めとした広告代理店からは、Accenture Interactiveなどのコンサル内広告代理店だけでなく、コンサル部門への転職も多い。
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