シンクタンクとは？企業一覧・向いている人・年収・仕事内容を解説

シンクタンクは、企業の抱えている問題解決などのために、あらゆる調査や研究を行っており、やりがいの大きさや年収の高さなどから激務にも関わらず、非常に人気の高い業界となっている。

そこで今回は、シンクタンクの業務内容や激務の実態、年収などを有名企業一覧を交えながら徹底的に解説していく。

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シンクタンクとは

シンクタンクとは、社会問題や経済問題について、独自で調査・研究を実施し、政府等に対する政策の立案・提言、および、ビジネスによる解決策を提供する機関である。

また、扱うテーマは、都市計画、インフラ、教育・福祉、環境問題、科学技術等、多岐にわたる。

シンクタンクの語源は、「think tank（シンクタンク）」という言葉から読み取ることができる通り、「頭脳集団」という意味で使わており、日本では、多くのシンクタンクが「○○研究所」という名前になっていることが特徴となっている。

ここでは、シンクタンクの歴史、および仕事の内容について記載する。

シンクタンクの歴史

シンクタンクの起源は、19世紀後半のイギリスにおいて、社会改革を目指す知識人が結成した「フェビアン協会」、もしくは、20世紀初期において、「公共政策問題を分析する初の民間機関」として創設された「ブルッキングス研究所」であると言われている。

国内においては、1965年に設立された「旧野村総合研究所」が日本初の民間シンクタンクであるとされている。

その後、社会工学研究所（1969年）、三菱総合研究所（1970年）、未来工学研究所（1971年）等、と多くのシンクタンクが設立されており、1970年は「シンクタンク元年」と言われている。

1980年代後半には、金融・生命保険系、メーカー系、地方銀行系シンクタンクが設立され、1990年代前半ごろには、自治体主導でのシンクタンクも設立された。

そして、2000年代後半ごろから、国際公共政策研究センター（2007年）、国家基本問題研究所（2007年）、キャノングローバル戦略研究所（2008年）、リコー経済社会研究所（2010年）といった企業系・独立性のシンクタンクが設立され、現在のように「政府系シンクタンク」と「民間系シンクタンク」が存在する状況となっている。

シンクタンクの仕事内容

シンクタンクの仕事内容は、基本的に研究・分析結果を基に、政策・提言を実施するが、政府系シンクタンクと民間系シンクタンクでは、内容が少し異なる。

政府系シンクタンクは、主に政府・自体等が抱える社会課題・問題等に対して調査・分析を行い、政策を提言することがメインとなる。

一方で、民間系シンクタンクは、民間企業からの依頼で経営課題の解決や企業戦略について、提案・助言を実施する。

また、民間系シンクタンクは評論活動やレポート執筆活動等も、実施する。

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シンクタンクとコンサルの違い

ここでは、シンクタンクとコンサルの違いについて、記載する。

ビジネスモデルが違う

1つ目はシンクタンクとコンサルの違いはビジネスモデルである。

一般的にシンクタンクは、調査・分析結果の報酬を収益としている。

「この案件での報酬は○○円」というように「成果物 = 報酬」となることが多い。

つまり、逆の言い方をすると、シンクタンクの案件では、調査・分析結果にどれくらいの人数をかけても、報酬金額は決まっている。

一方で、コンサルはプロジェクトに参画するコンサルタントの人件費を収益としている。

プロジェクトにおける報酬は、基本的に「プロジェクトに参画するコンサルタントのメンバーの人数分×期間」で決まるのだ。

つまり、シンクタンクは「情報」、コンサルは「人」でお金を儲けているという違いがあると言える。

なお、近年ではシンクタンクでもコンサル案件を手掛けることもあり、その垣根は少なくなりつつあることも事実である。

最近は、シンクタンクもコンサル案件をやることが多いですが、それでもなお、成果物をベースとした案件も手掛けています。元々は、そちらで商売してきたので、その方向性はこれからも変わらないかと思います。

現役シンクタンク会社社員A氏

扱うテーマが違う

扱うテーマが異なる点も、シンクタンクとコンサルの違いと言える。

シンクタンクの案件は、ある程度、テーマが明確にされており、「〇〇業界の△△に関する調査」といった形が多い。

また、公的施策・非営利を目的とした案件も多いため、調査・分析結果のレポートは、情報公開させる傾向が高い。

一方、コンサルでは、「戦略立案」、「組織改革」等といった漠然としたテーマで、クライアントを議論しながら進める必要がある案件が多い。

また、クライアントの守秘義務により、成果物は非公開となっている。

シンクタンクは、ある程度、顧客が調べたいことが明確になっているので、「どうやって、知りたい情報を入手するか」が重要になると思います。一方で、コンサル案件も経験したことがありますが、「何を知りたいのか」から議論することが多く、アプローチが異なりますね。

現役シンクタンク会社社員B氏

クライアントの属性が違う

シンクタンクとコンサルでは、クライアントの属性も異なる。

シンクタンクでは主に政府・自治体がクライアントになるため、民間企業と比べて、案件のスピードが緩やかであり、形式はやや固い。

一方で、コンサルでは主に民間企業がクライアントになるため、案件のスピード感が速く、政府などと比べて、組織として柔軟性もある。

どちらが良い悪いとかはないですが、シンクタンクでは自治体や政府と一緒に仕事をすることが多いです。もちろん、コンサルの仕事も責任感が大きいと思いますが、シンクタンクは「国」の仕事を支援するという立場である以上、身が引き締まりますね。

現役シンクタンク会社社員C氏

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シンクタンクに向いている人の特徴

シンクタンクに向いてる人は、どういう人だろうか。

ここでは、シンクタンクに向いている人の特徴を3つご紹介する。

研究者気質のある人

研究者のように特定の領域に対して、とことん向き合い、学び、新しい発見をすることが好きな人はシンクタンクに向いている。

また、シンクタンクの仕事では、時には論文や専門書に目を通すこともあり、専門知識や専門の言葉が飛び交う情報に対しても、「アレルギー反応」が起こ
らない人が、シンクタンクの世界では長く働いているようだ。

研究・調査・分析は、一人で深く考える時もあるため、そういった深く物事を考えるスキルも重要になると言う。

私の同僚・先輩には、大学院で研究をやっていた人も多いですね。飽きずに、特定の領域を突き詰めることが好きな人には向いてると思います。

現役シンクタンク会社社員A氏

専門的知識を有する人

特定の領域において、専門知識を持っている人もシンクタンクに向いていると言える。

シンクタンクでは、調査・分析の内容によっては、いわゆる、「ニッチな分野・領域」に関する仕事をする時がある。

また、その場合だと、「対象の分野・領域を調査する上で、前提となる専門知識」が必要なこともあるため、何か特定の領域で専門知識を有する人は、その知識を活かすことができる可能性がある。

実際、シンクタンクで働いている社員は、一般的な社会人が持っていない高度な専門知識を有している人が多いようだ。

転職でシンクタンクに入ってきた社員の中には、メーカーで研究職をしていた人などもいます。そういった方々は、前職で専門としていた知識を活かして、関連する領域・分野の案件で活躍されていますね。

現役シンクタンク会社社員B氏

コミュニケーション能力を有する人

シンクタンクでは、調査・分析を進めるために、時には特定の分野の専門家へのヒアリング等を実施する必要があり、その際には、コミュニケーション能力が求められる。

研究などのイメージもあるシンクタンクでは、「一人で黙々と仕事をする」イメージがあるかもしれないが、実態は、決してそんなことはなく、むしろ、コミュニケーション能力が高い人ほど、活躍している人が多い。

また、調査・分析結果を踏まえた政策の提言等を検討する際にも、周りの人との議論が必要になるため、ここでもコミュニケーション能力が求められる

シンクタンクと言っても、「人との」仕事がメインになるのだ。

研究の分野にいた人なら分かると思いますが、研究・調査になるほど、他の人との交流ややり取りが多くなるものです。なので、コミュニケーション能力が高い人は、シンクタンクのような組織に向いているかもしれないですね。

現役シンクタンク会社社員C氏

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シンクタンクの主要企業一覧

以下はシンクタンクの主要企業一覧になる。

以下はシンクタンクの主要企業一覧の中でも業界をリードする３社について特徴をご紹介する。

野村総合研究所

野村総合研究所は、業界で最も売り上げが高く、抜群の知名度を誇るシンクタンクである。

元々は経済分析の業務をメインとして展開していたが、現在ではグループ内にあるIT会社を合併し、売り上げの8割がIT部門となっている。

また残り2割を担うコンサル部門は非常にレベルが高く、エントリーも東大や京大が中心となっており、内定を勝ち取るのは非常いに難しい。

三菱総合研究所

三菱総合研究所は業界2番目の売り上げを誇り、野村総合研究所と並んで圧倒的な知名度を誇るシンクタンクである。

業務の中心は官公庁案件となっており、その割合は現在7割ほどとなっている。

また2019年の有価証券報告書によると、シンクタンク・コンサル事業約345億円に対し、ITサービス事業で574億円を記録していることから、IT分野でも非常に成果を上げている。

日本総合研究所

日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループの完全子会社のシンクタンクであり、IT部門では三井住友グループの案件しか手掛けないという特徴がある。

また日本総合研究所も非常にIT部門を強みしており、社員の8割はIT部門の所属となっている。

さらに海外にも拠点を多く設立しており、ニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポールとグローバルに展開している。

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シンクタンクの年収

ここでは主要シンクタンクの年収についてご紹介する。

下記はOpen Workにおけるシンクタンクの平均年収の比較である。あくまでOpen Workにおける回答者平均である点はご留意頂きたい。

企業名	平均年収
野村総合研究所	1070万円
日本総合研究所	959万円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	926万円
NTTデータ経営研究所	805万円
三菱総合研究所	765万円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ	716万円
富士通総研	682万円

シンクタンクは全体的に高い年収水準になっており、特にTop3の野村総合研究所（NRI）、日本総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの平均年収は900万円以上と非常に高い水準になっている。

高年収を目指す上でもシンクタンクは魅力的な環境と言える。

シンクタンクの激務の実態

ここではシンクタンクの激務の実態についてご紹介する。

下記はOpen Workにおけるシンクタンクの月間平均残業時間の比較である。あくまでOpen Workにおける回答者平均である点はご留意頂きたい。

企業名	月間平均残業時間
NTTデータ経営研究所	71.1
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	49.7
野村総合研究所	45.7
富士通総研	44.8
三菱総合研究所	44.6
日本総合研究所	41.5
大和総合研究所	37.4
みずほリサーチ＆テクノロジーズ	34.3

一言でシンクタンクと言っても、働き方にはかなりばらつきがある結果となった。

特にTopのNTTデータ経営研究所の月間平均残業時間は71.1時間と激務と言える水準になっている。

一方で、それ未満のシンクタンクは月間30-50時間程度となっており、20営業日換算で1日1.5~2.5時間程度の残業時間であることから、そこまで激務とは言えない水準となっている。

ただし、シンクタンク全般に言えることとしては、プロジェクトベースで働くことになるため、激務になるかはプロジェクト次第で大きく変わってくるという点は留意頂きたい。

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シンクタンクの魅力

ここでは、シンクタンクの現役社員の声を参考にしながら、シンクタンクの魅力について改めて整理する。

やりがいがある

シンクタンクは、政府や自治体といったクライアントと仕事することが多く、政策の提言等によっては、「日本が抱えている社会課題を解決する」ことにつながる可能性がある。

そういった社会的課題を解決することに貢献できることは、大きなやりがいとなる。

また、研究・調査によって、今まで見えてこなかった課題を発見することも、将来にとって重要な取り組みである。

そうした「やりがいがある」仕事をできることは、シンクタンクで働く魅力と言えるだろう。

社会の発展に貢献しているという気持ちは非常に感じますね。自分でもそうですし、協力してくださった方々や、クライアントの方々から感謝の気持ちを伝えていただけると、より一層感じます。また、自分が出した提言によって、実際に社会が動き出した時は、「やったぞ！」という気持ちになりますよ。

現役シンクタンク会社社員A氏

専門知識・スキルを活かせる

シンクタンクは様々業界や領域に関する調査・分析を実施するため、特定の領域に関する専門知識・スキルを有している人にとっては、魅力的な業種と言える。

また、今、有している専門知識・スキルを、仕事を通じて、更に伸ばすことができるため、その道の第一人者となることもできる。

専門知識・スキルを有していると、関連する領域の専門家とも交流を深めたり、関係性を構築できる点もシンクタンクならではの魅力である。

シンクタンクでは、ご自身が持っている専門知識・スキルを更に伸ばせる環境が広がっている印象ですね。私自身も、特定の領域について、ある程度の専門性を持っていると自負していますが、シンクタンクに入ってから、益々、勉強していますし、知識も蓄えられていると感じています。

現役シンクタンク会社社員B氏

年収が高い

シンクタンクの業界は、他の業界と比べて、年収が高いことも魅力の1つと言える。

もちろん、各シンクタンクによって、年収水準の幅はあるが、全体的に高く、企業によっては年収1,000万円を超える企業も存在する。

また、コンサルティングファームのように、実力次第で若くしても年収を上げることができる点も、シンクタンクの特徴となっている。

「ナレッジワーク」ということもあり、付加価値を提供しなければ、クライアントが満足する成果物を提出することができません。一方で、その分の報酬は高く、結果として、働く社員の年収も高いですね。

現役シンクタンク会社社員C氏

コンサルへの転職を成功させるためには

コンサルファームではケース面接を始めとする特殊な選考が行われ、非常に難易度が高いと言われている。

また、コンサル業界自体が外から見えづらい業界であるため、転職前にリアルな実態を把握することも難しい。

そのため、「コンサル転職の成功率を上げる」「コンサル転職を通じて理想のキャリアを実現する」上では、コンサル業界への知見や対策ノウハウを持つエージェントを選ぶことをおすすめしたい。

コンサルキャリアは株式会社Flow Groupが運営しています。当社は厚生労働省から有料職業紹介事業の認可を取得し、求職者の転職支援と企業の採用支援を行っています。

会社名	株式会社Flow Group
会社HP	https://consul-career.com/corp/
所在地	東京都新宿区市谷田町3丁目8 市ヶ谷科学技術イノベーションセンタービル 2F
法人番号	5011001129632
厚生労働省 有料職業紹介事業認可番号	13ーユー315272
適格請求書事業者登録番号	T5011001129632